環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加を念頭に政府が設置した「食と農林漁業の再生実現会議」は、
5年間で農業法人の資本増強に向けたファンド創設や新規就農者支援、農地の大規模化などに取り組むことを盛り込んだ中間提言を取りまとめた。
とはいえ、当の農家がTPP反対を行っているし、農地の大規模化は農協にとって利益にならない。
だって、農地を大規模化すると、現在の兼業農家が困るしね。
そうなると、農業票が集まらないから、当然反対する議員も出てくる。
少なくとも、民主党政権では、農業改革は難しいだろうね。
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